令和8年第II回・企業法・問題19

金融商品取引法上の有価証券とみなし有価証券

企業法の問題19は、有価証券の定義を問う問題です。相互会社の社債券が有価証券であり、合同会社の社員権がみなし有価証券となるため、正答は5です。

公式正答

公式正答 5

有価証券の定義はどう解くか

相互会社の社債券が有価証券であり、合同会社の社員権がみなし有価証券となるため、正答は5です。

問題19の判断・計算過程

ア 誤り。地方債証券は金融商品取引法が列挙する有価証券に含まれる。

イ 正しい。相互会社が発行した社債券も、金融商品取引法が列挙する証券に含まれる。

ウ 誤り。信託受益権には、券面がなくても有価証券とみなされるものがある。

エ 正しい。合同会社の社員権は集団投資スキーム持分として金融商品取引法上のみなし有価証券となる。

出典:令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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