公式正答
公式正答 5
発行可能株式総数はどう解くか
発起人全員の同意による成立前の定款変更と、設立時発行株式数と同数の設定が可能であるため、正答は5です。
問題4の判断・計算過程
ア 誤り。株式会社は公開・非公開を問わず発行可能株式総数を定款で定める必要があり、その定め自体を廃止できない。
イ 正しい。発起設立では、会社成立までに発起人全員の同意で発行可能株式総数に関する定款を変更できる。
ウ 誤り。発行可能株式総数を発行済株式の四倍以内とする規制は公開会社に対するもので、非公開会社には適用されない。
エ 正しい。発行可能株式総数は将来発行できる上限であり、設立時発行株式総数と同数に設定してもよい。
出典:令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。