新株予約権の譲渡制限・払込み・無効の訴え

新株予約権はどう解くか

新株予約権者に新株発行無効の訴えの原告適格がなく、払込期日までに全額を払わなければ権利を失うため、正答は4です。

問題5の判断・計算過程

ア 誤り。新株予約権の譲渡制限は募集事項として定めることができ、その都度の発行条件で足りるため、必ず定款に置く必要はない。

イ 正しい。新株発行無効の訴えを提起できる者は会社法が列挙しており、新株予約権者はその原告に含まれない。

ウ 正しい。会社が指定した支払期限までに発行対価を全額納付しなければ、割り当てられた権利を取得できない。

エ 誤り。新株予約権を会社が取得する際の対価交付には、自己株式取得と同じ分配可能額規制が一律に及ぶわけではない。