令和8年第II回・企業法・問題6

公開会社の種類株式と議決権制限

企業法の問題6は、公開会社の株式を問う問題です。議決権制限株式が発行済株式の半数を超えた場合の是正義務と、一株複数議決権が認められない点が正しいため、正答は6です。

公式正答

公式正答 6

公開会社の株式はどう解くか

議決権制限株式が発行済株式の半数を超えた場合の是正義務と、一株複数議決権が認められない点が正しいため、正答は6です。

問題6の判断・計算過程

ア 誤り。株主ごとに議決権などを異なる扱いにする属人的定めは、公開会社でない株式会社に限って認められる。

イ 誤り。種類株主総会で取締役を選任する種類株式を発行できるのは非公開会社であり、公開会社では採用できない。

ウ 正しい。公開会社で議決権制限株式が発行済株式総数の二分の一を超えた場合、会社は直ちに二分の一以下に戻すための措置をとる。

エ 正しい。会社法は一株一議決権を基本とし、同じ種類の一株に複数議決権を付与する種類株式は認めていない。

出典:令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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