令和8年第II回・企業法・問題7

相続株式の準共有と譲渡制限株式の売渡請求

企業法の問題7は、株式の相続を問う問題です。決議取消訴訟の地位が相続されることと、会社の売渡請求に一年の期間制限があることが正しいため、正答は3です。

公式正答

公式正答 3

株式の相続はどう解くか

決議取消訴訟の地位が相続されることと、会社の売渡請求に一年の期間制限があることが正しいため、正答は3です。

問題7の判断・計算過程

ア 正しい。決議取消訴訟を提起した株主が死亡した場合、その株式を承継した相続人は原告の地位も承継すると判例は解する。

イ 誤り。共同相続された株式は遺産分割まで共同相続人の準共有となり、相続開始時に持分割合どおり当然分割されない。

ウ 誤り。相続は譲渡ではないため譲渡承認を要せず、相続を証する資料によって株主名簿の名義書換えを請求できる。

エ 正しい。定款に基づく相続人への売渡請求は、会社が相続を知った日から一年以内にしなければならない。

出典:令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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