株主総会の招集・議決権行使と取締役解任

取締役会設置会社の株主総会はどう解くか

重複した書面・電磁的議決権の取扱いを招集通知に示すことと、解任対象の取締役株主も議決権を行使できる点が正しいため、正答は5です。

問題8の判断・計算過程

ア 誤り。適法な招集請求後も招集手続が進まない場合、請求株主が自ら招集するには裁判所の許可が必要である。

イ 正しい。書面と電磁的方法の双方を認め、重複行使時の取扱いを定めたなら、その内容は招集通知の記載・記録事項となる。

ウ 誤り。書面投票を採用した総会では、株主全員が同意しても会社法の招集手続省略を利用できない。

エ 正しい。解任対象の取締役が株主であっても、その利害関係だけで株主総会の議決権を失う規定はない。