議決権比率と特別目的会社の子会社判定

連結範囲はどう解くか

緊密者を含めて支配するS2、自己株式等を除く議決権の過半数を持つS4・S5が子会社となるため、正答は4です。

問題13の判断・計算過程

判定1 S1は適正価額で譲渡された資産の収益を証券保有者へ帰属させ、設立目的どおり運営される特別目的会社なので子会社から除く。

判定2 S2はP社40%に緊密者A1社30%を加えると70%となり、意思決定機関を支配する。S3はP社自身の議決権がなく、依存関係と同意者20%だけでは支配に至らない。

判定3 S4は自己株式15%を議決権総数から除くとP社45%÷85%で過半数となる。

判定4 S5でも、S5が25%以上を保有するA3社の議決権は相互保有規制で行使できず、P社の45%が行使可能議決権の過半数となる。したがってS2・S4・S5の選択肢4である。