会社法・金商法における連結計算書類

日本の企業会計制度はどう解くか

会社法で複数の会計基準を利用でき、第二種中間連結財務諸表には四つの主要計算書を含めるため、正答は2です。

問題2の判断・計算過程

ア 正しい。会社法上の連結計算書類には日本基準のほか、所定の要件を満たす米国基準、指定国際会計基準、修正国際基準を用いる会社がある。

イ 誤り。臨時計算書類を適法に作成・承認した場合、事業年度開始から臨時決算日までの利益を分配可能額へ反映できる。

ウ 正しい。第二種中間連結財務諸表は中間連結貸借対照表、損益・包括利益、株主資本等変動、キャッシュフローの各計算書で構成する。

エ 誤り。指定国際会計基準等による連結財務諸表に、日本基準の連結附属明細表に相当する書類まで一律に含める義務はない。