令和8年第II回・財務会計論・問題34

関連会社向け商品乙の未実現利益消去

財務会計論の問題34は、持分法取引の未実現利益を問う問題です。C社在庫に含まれる下流取引利益の持分相当額を売上から消去するため、正答は2です。

公式正答

公式正答 2

持分法取引の未実現利益はどう解くか

C社在庫に含まれる下流取引利益の持分相当額を売上から消去するため、正答は2です。

問題34の判断・計算過程

計算1 P社は原価に25%を上乗せしてC社へ販売するため、販売額に占める利益率は25÷125=20%。

計算2 C社期末商品乙2,000百万円に含まれる未実現利益は2,000×20%=400百万円。

計算3 持分法適用会社への下流取引なので、P社持分40%に当たる160百万円を消去する。

計算4 P社個別の商品乙売上12,500-160=12,340百万円で、選択肢2となる。

出典:令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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