行政行為

令和7年度 問10
行政行為の附款

条件・期限・負担・撤回権留保を区別します。負担違反は本体を当然に遡及無効にしません。

公式正解

公式正解 1

問10はどう解くか

妥当なのは1です。裁量行為では、裁量の範囲内で附款を付せる場合があります。

各肢・空欄の判断根拠

1:妥当。裁量行為について目的との関連性と比例性を満たす附款は、個別の明文なしでも認められ得ます。

2:誤り。撤回権留保がなくても、公益上の必要等により撤回できる場合があります。

3:誤り。負担違反だけで本体が許可時に遡って当然無効になるわけではありません。

4:誤り。開始日と終了日を定めるのは期限で、条件ではありません。

5:誤り。負担には作為義務だけでなく不作為義務も含められます。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日(2026年4月1日)でも、この設問で使う基本条文・判例の判断は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

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