公式正解
公式正解 1
問11はどう解くか
妥当なのは1です。通知を受けた者は代理人を選任できます。
各肢・空欄の判断根拠
1：妥当。行政手続法31条による準用で、代理人選任の規定が弁明にも適用されます。
2：誤り。資料閲覧請求権は聴聞の規定で、弁明の機会に一般的に準用されません。
3：誤り。利害関係人に弁明書の閲覧請求権を認める規定はありません。
4：誤り。調書・報告書の作成は聴聞主宰者の手続で、書面中心の弁明にはありません。
5：誤り。新事情が生じても、行政庁に弁明書の再提出を必ず求める義務はありません。
令和8年度試験での注意
令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。