令和7年度 問17
抗告訴訟の対象となる処分

問17はどう解くか

処分に当たるのは1です。輸入禁制品該当通知は、輸入できない地位を確定する法的効果を持ちます。

各肢・空欄の判断根拠

1：正しい。税関長の通知によって輸入不許可の効果が確定するため、取消訴訟の対象となる処分です。

2：誤り。交通反則通告は任意の納付機会を与える制度で、直ちに納付義務を形成する処分ではありません。

3：誤り。一般的な料金を定める条例は抽象的な規範で、個人への具体的処分とは区別されます。

4：誤り。過納金の返還を拒む通知が、常に独立した法的効果を持つ処分になるわけではありません。

5：誤り。用途地域の指定は広い範囲への一般的・抽象的規制で、通常は個別処分として扱われません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。