行政事件訴訟法

令和7年度 問19
執行停止

本案訴訟の係属、重大な損害、公共の福祉、本案理由の有無という要件を順に確認します。

公式正解

公式正解 3

19はどう解くか

妥当なのはイ・エで、正解は3です。

各肢・空欄の判断根拠

ア:誤り。積極要件は『重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき』であり、回復不能な損害に限定されません。

イ:正しい。重大な損害の判断では、損害回復の困難性、損害の性質・程度、処分の内容・性質を考慮します。

ウ:誤り。処分の効力・執行・手続続行の停止を、申請型と非申請型の処分で二分する制度ではありません。

エ:正しい。取消判決の第三者効に関する規定は、執行停止決定には準用されません。

オ:誤り。執行停止は本案の取消訴訟が提起されていることを前提とし、単独では申し立てられません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日(2026年4月1日)でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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