国家賠償法

令和7年度 問20
公権力の行使と公務員の過失

権力的処分だけに狭めず、行政指導や立法を含む公権力概念と、職務行為基準説を区別します。

公式正解

公式正解 4

20はどう解くか

妥当なのはイ・エで、正解は4です。

各肢・空欄の判断根拠

ア:誤り。国家賠償法1条の公権力の行使は行政処分に限られず、立法作用も対象となり得ます。

イ:正しい。行政指導のような非権力的な行政活動でも、公権力の行使に含まれる場合があります。

ウ:誤り。公務員が私的目的で行動しても、外形上職務行為と見えるときは国・公共団体の責任が成立し得ます。

エ:正しい。解釈が対立し相当な根拠を持つ見解に従った場合、結果的に違法でも直ちに過失とはされません。

オ:誤り。違法性と公務員個人の故意・過失は別の要件であり、処分取消しから自動的に賠償責任は導けません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日(2026年4月1日)でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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