令和7年度 問21
公の営造物責任と求償

問21はどう解くか

妥当なのは4です。管理主体と費用負担主体が異なる場合、実質的に費用を負担する者も責任主体になり得ます。

各肢・空欄の判断根拠

1：誤り。延焼について重過失がなければ責任を限定する失火責任法が問題となり、残り火だから一律に適用外ではありません。

2：誤り。故意を有する複数の公務員が共同して損害を生じさせた場合、求償関係を当然の分割債務とはしません。

3：誤り。営造物を管理する公共団体だけでなく、法令上費用を負担する者にも責任が及び得ます。

4：正しい。形式名義ではなく、実質的に維持費等を負担する関係を見て国家賠償法3条の費用負担者を判断します。

5：誤り。一連の公務員行為のどれかに違法な加害行為があると認められれば、個人の特定が常に必要とは限りません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。