公式正解
公式正解 2
問24はどう解くか
妥当なのはア・エで、正解は2です。
各肢・空欄の判断根拠
ア：正しい。各大臣は、都道府県の自治事務が法令違反等の場合に是正の要求を行えます。
イ：誤り。市町村への関与は制度上都道府県知事を介する場合があり、記述のように常に国の大臣が直接行うわけではありません。
ウ：誤り。都道府県知事が独自判断だけで市町村に国の是正要求を伝えるのではなく、各大臣からの指示等が前提となります。
エ：正しい。法定受託事務については、法令違反等を是正するため是正の指示が認められます。
令和8年度試験での注意
令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。