公式正解
公式正解 2
問50はどう解くか
妥当なのは2です。米国離脱後、残る11か国がCPTPPとして協定を発効させました。
各肢・空欄の判断根拠
1:誤り。ASEANは東南アジア諸国の地域協力機構で、アジア太平洋全域を同一の関税地域にする組織ではありません。
2:正しい。米国がTPPから離脱した後、11か国が包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定をまとめました。
3:誤り。APECは対話と協力を進める経済フォーラムで、TPPを法的に置き換えた貿易協定ではありません。
4:誤り。RCEPとCPTPPは加盟国構成・規律が異なり、一方が他方へ単純統合されたものではありません。
5:誤り。各地域枠組みは重なりながら併存しており、単一機関の上下関係で理解することはできません。
令和8年度試験での注意
令和8年度の基準日(2026年4月1日)でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
出典:一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。