令和7年度 問27
成年後見人と成年被後見人

問27はどう解くか

妥当でないのは3です。相続の承認・放棄と遺産分割の双方が、利益相反等に応じた監督の対象になります。

各肢・空欄の判断根拠

1：妥当。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き取り消せます。

2：妥当。成年後見人には本人の意思を尊重し、心身・生活状況に配慮する身上配慮義務があります。

3：妥当でない。相続の承認・放棄だけを対象とし遺産分割を除外する整理はできず、後見監督人の同意や特別代理人が問題になります。

4：妥当。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。

5：妥当。成年後見人と本人の利益が相反する行為では、原則として特別代理人を選任します。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。