公式正解
公式正解 5
問29はどう解くか
妥当なのはエ・オで、正解は5です。
各肢・空欄の判断根拠
ア：誤り。相続は取引行為ではないため、相続による占有取得だけで即時取得は成立しません。
イ：誤り。制限行為能力を理由に取り消された前主からの取得について、直ちに即時取得を認める整理ではありません。
ウ：誤り。自動車でも登録を受けていないものは一般動産として即時取得の対象となり得ます。
エ：正しい。指図による占有移転でも、要件を満たす時点で善意無過失なら即時取得が成立し得ます。
オ：正しい。占有改定だけでは足りませんが、後に現実の引渡しを受け、その時点で善意無過失なら即時取得が問題になります。
令和8年度試験での注意
令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。