公式正解
公式正解 3
問33はどう解くか
妥当なのはイ・エで、正解は3です。
各肢・空欄の判断根拠
ア：誤り。書面でする消費貸借で目的物受領前に解除できるのは借主であり、貸主が自由に解除できる制度ではありません。
イ：正しい。制限超過利息を元本へ組み入れて更新しても、更新という形式だけで超過部分が有効にはなりません。
ウ：誤り。利息は当事者の特約がなければ当然には発生しません。
エ：正しい。貸し渡された物が契約内容に適合しないとき、借主は価額を返還できる場合があり、有利息か無利息かだけで排除されません。
オ：誤り。返還時期を定めなかった貸主は、相当の期間を定めて催告して初めて返還遅滞を生じさせます。
令和8年度試験での注意
令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の判断は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。