令和7年度 問34
不当利得と原状回復

問34はどう解くか

妥当なのは4です。不法原因給付をした者は、原則として給付した物の返還を請求できません。

各肢・空欄の判断根拠

1：誤り。善意の占有者は果実を取得でき、使用利益を当然に全額返還するものではありません。

2：誤り。契約解除の原状回復では、受領物だけでなく使用利益の返還が問題になります。

3：誤り。不法な原因のために給付した者は、原則としてその返還を請求できません。

4：正しい。反倫理的目的の贈与が履行された場合、不法原因給付となり、未登記であっても給付者から返還を求められないことがあります。

5：誤り。振込詐欺等の被害金が貸金返済に充てられた場合、受領者の悪意・重過失などがなければ常に返還義務を負うわけではありません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。