公式正解
公式正解 3
問35はどう解くか
妥当でないのは3です。認知は出生時にさかのぼって効力を生じますが、第三者が既に取得した権利を害せません。
各肢・空欄の判断根拠
1：妥当。父又は母は、所定の方式により子を認知できます。
2：妥当。成年の子を認知するには、その子の承諾が必要です。
3：妥当でない。認知の効力は出生時へ遡りますが、遡及効によって第三者の既得権を害することはできません。
4：妥当。子、その直系卑属又は法定代理人は認知の訴えを提起できます。
5：妥当。血縁関係を欠くなど法定の事情があれば、認知の無効を主張できます。
令和8年度試験での注意
令和8年度は、2026年4月1日施行の離婚後共同親権、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等の改正を含む民法で学習します。本問の判断と改正分野を混同しないでください。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。