公式正解
公式正解 5
問38はどう解くか
妥当でないのは5です。取消訴訟期間内に提訴されなかったからといって、瑕疵ある決議が承認されたとみなされる制度ではありません。
各肢・空欄の判断根拠
1：妥当。決議の内容が法令に違反するときは、株主総会決議無効確認の訴えが問題になります。
2：妥当。招集手続や決議方法の法令・定款違反は、原則として決議取消しの訴えの対象です。
3：妥当。訴えを提起できる者と期間は会社法で限定されています。
4：妥当。瑕疵が重大でなく決議に影響しないと裁判所が認めるとき、取消請求を棄却できる場合があります。
5：妥当でない。提訴期間経過後の扱いは法的安定性によるもので、株主が決議を承認したと擬制する仕組みではありません。
令和8年度試験での注意
令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験問題・正解」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。