令和7年度 問40
株券発行会社

問40はどう解くか

妥当なのはイ・ウで、正解は3です。

各肢・空欄の判断根拠

ア：誤り。株式譲渡は株主名簿への記載等が会社への対抗要件ですが、あらゆる第三者との関係で一律に効力がないわけではありません。

イ：正しい。会社が保有する自己株式の処分は、株券の交付がないだけで当然に無効とはなりません。

ウ：正しい。譲渡制限株式の株券には、その株式について譲渡制限がある旨を記載します。

エ：誤り。株券を会社へ提出しただけで、その株券が直ちに無効となるわけではありません。

オ：誤り。株券を紛失した者は株券喪失登録簿への登録を請求する制度を利用し、当然に公示催告・除権決定だけを用いるのではありません。

令和8年度試験での注意

令和8年度の基準日（2026年4月1日）でも、この設問で使う基本条文・判例の結論は維持されます。条番号は最新の六法で確認してください。