公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 行政法規 第1問はどう解くか
土地基本法の責務と地価公示について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は1です。
土地基本法の責務と地価公示の全5肢解説
1 正しい
国には正常な地価の公示に加え、公的な土地評価相互の均衡・適正化へ努める責務がある。
根拠：土地基本法第17条・第18条・第21条・第22条
2 誤り
投機的取引への措置は努力義務ではなく、国が必要な規制その他の措置を講ずる規定である。
根拠：土地基本法第17条・第18条・第21条・第22条
3 誤り
政府に求められる法制・財政上の措置は努力目標にとどまらず、必要な措置を実施する義務として置かれている。
根拠：土地基本法第17条・第18条・第21条・第22条
4 誤り
事業者には基本理念への配慮と国・自治体の施策への協力が求められるが、設問は法定の行為範囲と責務を正確に表していない。
根拠：土地基本法第17条・第18条・第21条・第22条
5 誤り
土地情報の提供は、個人の権利利益に配慮しつつ国・自治体が努める事項であり、無条件の結果義務ではない。
根拠：土地基本法第17条・第18条・第21条・第22条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。