公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 行政法規 第2問はどう解くか
不動産鑑定士法上の登録・懲戒・守秘義務について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。
不動産鑑定士法上の登録・懲戒・守秘義務の全5肢解説
イ 正しい
不当な鑑定評価等を疑う資料がある者は、国土交通大臣または登録行政庁へ事実を報告して措置を求められる。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第35条・第35条の2・第36条ほか
ロ 誤り
鑑定士でない業者に必要な専任鑑定士は各事務所一人以上であり、二人以上ではない。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第35条・第35条の2・第36条ほか
ハ 誤り
不動産鑑定業者の登録は5年ごとの更新であり、3年ではない。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第35条・第35条の2・第36条ほか
ニ 誤り
業務禁止処分に反して鑑定評価等を行った場合は刑事罰の対象であり、20万円以下の過料という整理ではない。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第35条・第35条の2・第36条ほか
ホ 正しい
業務上知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならず、この義務は資格を失った後も続く。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第35条・第35条の2・第36条ほか
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。