公式正答
国土交通省公表の正答 3
不動産鑑定士 行政法規 第3問はどう解くか
不動産鑑定評価法の目的と鑑定評価書について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は3です。
不動産鑑定評価法の目的と鑑定評価書の全5肢解説
1 誤り
法律の目的は土地等の適正な価格形成に資することであり、取引の円滑化そのものを目的に掲げてはいない。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第1条・第2条・第14条・第39条
2 誤り
鑑定評価の対象には土地・建物だけでなく、それらに関する所有権以外の権利も含まれる。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第1条・第2条・第14条・第39条
3 正しい
依頼に基づいて鑑定評価を行った業者は、鑑定評価額と判断理由等を記載した鑑定評価書を交付する。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第1条・第2条・第14条・第39条
4 誤り
拘禁刑以上を理由に登録を消除された者の欠格期間は、刑の執行終了等から1年では足りない。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第1条・第2条・第14条・第39条
5 誤り
公共用地として取得する森林の価格判定も、土地の経済価値を金額表示する以上、鑑定評価に含まれる。
根拠：不動産の鑑定評価に関する法律第1条・第2条・第14条・第39条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 3 |
| 国土交通省公表 | 3 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。