公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第4問はどう解くか
地価公示と公示価格の規準について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は4です。
地価公示と公示価格の規準の全5肢解説
1 誤り
地価公示は適正な地価形成への寄与を目的とし、土地取引の促進を目的とする制度ではない。
根拠：地価公示法第1条・第2条・第8条・第11条
2 誤り
標準地の正常価格は、地上権など使用収益を制約する権利が付いていないものとして判定する。
根拠：地価公示法第1条・第2条・第8条・第11条
3 誤り
公示区域は都市計画区域と完全に同じではなく、法令に従い土地鑑定委員会が定める区域である。
根拠：地価公示法第1条・第2条・第8条・第11条
4 正しい
公示区域内の土地について正常価格を鑑定するときは、標準地の公示価格を規準にする義務がある。
根拠：地価公示法第1条・第2条・第8条・第11条
5 誤り
標準地評価では取引・収益・造成原価の三つの観点を勘案するため、『少なくとも二つ』では足りない。
根拠：地価公示法第1条・第2条・第8条・第11条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。