公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第23問はどう解くか
住宅性能評価と新築住宅の瑕疵責任について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は4です。
住宅性能評価と新築住宅の瑕疵責任の全5肢解説
イ 誤り
設計住宅性能評価書を契約書へ添付しても、契約に反対の特約が明記されていれば性能を約束したとの推定は覆り得る。
根拠：住宅品質確保法第5条・第6条・第94条・第95条・第97条
ロ 正しい
登録住宅性能評価機関は、評価方法基準に従って設計・建設住宅を評価し、性能評価書を交付できる。
根拠：住宅品質確保法第5条・第6条・第94条・第95条・第97条
ハ 誤り
指定紛争処理機関の対象は建設住宅性能評価書が交付された住宅であり、設計評価書だけでは足りない。
根拠：住宅品質確保法第5条・第6条・第94条・第95条・第97条
ニ 誤り
10年間の責任対象には構造耐力上主要な部分だけでなく、雨水の浸入を防止する部分も含まれる。
根拠：住宅品質確保法第5条・第6条・第94条・第95条・第97条
ホ 正しい
新築請負・売買では特約により、法定責任期間を引渡しから20年以内まで延長できる。
根拠：住宅品質確保法第5条・第6条・第94条・第95条・第97条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。