公式正答
国土交通省公表の正答 2
不動産鑑定士 行政法規 第22問はどう解くか
不動産の表示登記について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。
不動産の表示登記の全5肢解説
イ 正しい
新生土地や表題登記のない土地を取得した者は、取得から1か月以内に表題登記を申請する。
根拠：不動産登記法第27条・第36条・第40条・第73条ほか
ロ 誤り
登記名義人の相続人も、必要な表示登記を申請できる。
根拠：不動産登記法第27条・第36条・第40条・第73条ほか
ハ 誤り
正確な地図が備えられるまで、地図に準ずる図面を登記所に備える制度がある。
根拠：不動産登記法第27条・第36条・第40条・第73条ほか
ニ 正しい
表示登記の審査上必要なときは、登記官が現地や関係資料を調査できる。
根拠：不動産登記法第27条・第36条・第40条・第73条ほか
ホ 誤り
表題部所有者の持分が一致しない土地同士は合筆できない。
根拠：不動産登記法第27条・第36条・第40条・第73条ほか
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 2 |
| 国土交通省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。