公式正答
国土交通省公表の正答 1
不動産鑑定士 行政法規 第21問はどう解くか
マンション建替事業の権利変換について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい選択肢は1です。
マンション建替事業の権利変換の全5肢解説
1 正しい
再建マンションの権利価額は、事業費と組合設立認可公告後30日経過時点の近傍類似取引等を基準に算定する。
根拠：マンション建替円滑化法第56条・第71条・第80条・第97条ほか
2 誤り
権利変換手続開始登記後の無承認処分は、正当理由の有無だけで施行者へ対抗できる扱いにはならない。
根拠：マンション建替円滑化法第56条・第71条・第80条・第97条ほか
3 誤り
認可申請前の同意には法定の例外があるため、すべての権利者から例外なく同意を得るという説明は過大である。
根拠：マンション建替円滑化法第56条・第71条・第80条・第97条ほか
4 誤り
参加組合員が負担するのは制度上の負担金等であり、一般組合員向けの賦課金規定を同じようには適用しない。
根拠：マンション建替円滑化法第56条・第71条・第80条・第97条ほか
5 誤り
明渡し期限には法定の猶予があるが、請求翌日から2か月という期間ではない。
根拠：マンション建替円滑化法第56条・第71条・第80条・第97条ほか
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 1 |
| 国土交通省公表 | 1 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。