不動産鑑定士令和8年行政法規第32問解答・全肢解説

公式問題

国土交通省公表の令和8年不動産鑑定士試験問題・正解を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自の全肢解説を掲載しています。

公式正答

国土交通省公表の正答 2

不動産鑑定士行政法規第32問はどう解くか

農地の権利移転・転用・賃貸借について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は2です。

遊休農地の病害虫で周辺営農に重大な支障があるとき、市町村長は所有者へ除去措置を命じられる。

根拠：農地法第3条・第4条・第17条・第42条

農用地区域内の自己転用も届出だけでは足りず、原則として農地転用許可を要する。

根拠：農地法第3条・第4条・第17条・第42条

採草放牧地を農地にする目的で所有権を取得する場合も、原則として農業委員会の許可が必要である。

根拠：農地法第3条・第4条・第17条・第42条

期間満了前に更新拒絶通知がなければ従前と同一条件で更新されるので、不更新扱いにはならない。

根拠：農地法第3条・第4条・第17条・第42条

農地所有適格法人は公開会社でない株式会社等に限られ、公開会社は要件を満たさない。

根拠：農地法第3条・第4条・第17条・第42条

出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。