公式正答
国土交通省公表の正答 4
不動産鑑定士 行政法規 第33問はどう解くか
河川・海岸・公有水面の利用規制について、各肢の主体、要件、数値、例外を基準日現在の法令・鑑定評価基準へ照合します。正しい記述の組合せを照合すると、正答は4です。
河川・海岸・公有水面の利用規制の全5肢解説
イ 誤り
河川区域の占用許可に基づく権利の譲渡には、届出ではなく河川管理者の承認が必要である。
根拠：河川法第27条・第29条・第32条、海岸法第8条、公有水面埋立法第23条
ロ 誤り
海岸保全区域では土石採取も土地掘削も、原則として海岸管理者の許可対象となる。
根拠：河川法第27条・第29条・第32条、海岸法第8条、公有水面埋立法第23条
ハ 正しい
埋立免許を受けた者は、法定要件を満たす場合には竣功認可告示前でも埋立地を使用できる。
根拠：河川法第27条・第29条・第32条、海岸法第8条、公有水面埋立法第23条
ニ 正しい
河川予定地では工作物の新築等は許可対象だが、除却は同じ許可対象行為に含まれない。
根拠：河川法第27条・第29条・第32条、海岸法第8条、公有水面埋立法第23条
ホ 誤り
河川区域の占用料を徴収する主体は都道府県であり、国土交通大臣が直接徴収するとの整理ではない。
根拠：河川法第27条・第29条・第32条、海岸法第8条、公有水面埋立法第23条
正答の確認
| 確認方法 | 全5肢の法令・鑑定評価基準照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 4 |
| 国土交通省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験短答式試験問題・正解」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。