企業会計原則

第20回 問49
真実性・資本取引損益取引区分・継続性・保守主義

一般原則は正式な名称と内容を対応させます。似た表現で存在しない原則を作っていないかを確認します。 存在しない名称・内容を挙げる②が不適切で、正答は②です。

公式正答

正答 2

この問題をどう解くか

存在しない名称・内容を挙げる②が不適切で、正答は②です。

4つの項目をどう判断するか

①は適切。財政状態と経営成績について真実な報告を提供すべきとするのが真実性の原則です。

②は不適切。企業会計原則が定めるのは資本取引と損益取引を明瞭に区別する原則です。事業取引と投資等、事業収益と財務収益を分ける『事業・財務収益区分の原則』ではありません。

③は適切。一度採用した会計処理の原則・手続を毎期継続し、正当な理由なく変更しないことが継続性の原則です。

④は適切。将来の不利な影響に備え、利益を過大に計上しない健全な処理を求めるのが保守主義の原則です。ただし過度な引当ては認められません。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問49を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。

出典:日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

全50問・200項目解説PDFを見る →