資格Hub令和7年度・全50問・公式正答照合
第20回試験の全50問について、公式正答と選ばない肢の理由を全200項目まで、このページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問1 | 1 | 貸金業・債務者等・貸付契約の範囲 |
| 問2 | 4 | 登録更新と登録換えの手続 |
| 問3 | 2 | 法人役員・使用人に関する欠格要件 |
| 問4 | 2 | 登録事項の変更時期と届出対象 |
| 問5 | 4 | 内部監査の独立性と代替措置 |
| 問6 | 1 | 営業所配置・専任性・書面記載 |
| 問7 | 4 | 信用情報を用いる契約と例外 |
| 問8 | 3 | 収入証明の取得対象と有効な資料 |
| 問9 | 2 | 基準額超過調査と極度額の是正 |
| 問10 | 2 | 営業所掲示とウェブサイト公表 |
| 問11 | 4 | 広告・勧誘で示す四つの必須事項 |
| 問12 | 1 | 基本契約・個別貸付け・保証の事前説明 |
| 問13 | 3 | 譲受人への通知と反社会的勢力への転売 |
| 問14 | 3 | 改善命令、登録取消し、事業報告 |
| 問15 | 2 | 指定機関間の情報交流と本人同意 |
| 問16 | 2 | 死亡・合併・破産と登録の効力 |
| 問17 | 3 | 取引時確認と疑わしい取引の届出 |
| 問18 | 1 | 従業者証明書・断定判断・生命保険・勧誘 |
| 問19 | 2 | 不動産・住宅・高額療養費の除外 |
| 問20 | 3 | 個人事業資金と銀行融資までのつなぎ |
| 問21 | 4 | 極度方式契約の書面と電磁的提供 |
| 問22 | 2 | 借主に有利な変更と再交付の要否 |
| 問23 | 3 | 連絡時間・勤務先訪問・私生活情報 |
| 問24 | 1 | 主任者不足・法令違反・純資産不足の報告 |
| 問25 | 4 | 媒介手数料・遅延損害金・保証料・刑事罰 |
| 問26 | 4 | 複数貸付けを合算する利率上限 |
| 問27 | 1 | 事務費用とATM利用料の扱い |
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 問28 | 3 | 到達、公示、錯誤、第三者強迫 |
| 問29 | 3 | 顕名、代理権消滅、無権代理、双方代理 |
| 問30 | 2 | 取消しの効果と原状回復・時効 |
| 問31 | 4 | 被担保債権の範囲と元本確定 |
| 問32 | 1 | 過失相殺、代位、債権者代位、詐害行為取消し |
| 問33 | 1 | 通知、二重譲渡、差押えの優劣 |
| 問34 | 4 | 相殺の方法、時効債権、遡及効、相殺禁止 |
| 問35 | 2 | 権利義務の承継、遺産分割、債務、放棄 |
| 問36 | 3 | 破産債権・別除権・開始後の処分・相殺 |
| 問37 | 3 | 意思無能力、成年後見、未成年者の詐術、催告 |
| 問38 | 4 | 始期、期限の利益、初日不算入、応当日 |
| 問39 | 3 | 二本立て期間、援用、遡及効、事前放棄 |
| 問40 | 4 | 主債務と保証債務への時効・抗弁・相殺 |
| 問41 | 2 | 弁済充当、受領権者の外観、第三者弁済、差押え |
| 問42 | 4 | 自然人・法人の取引時確認 |
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収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
全50問のうち27問、54%が法及び関係法令です。問題数の構成比であり、配点や合格基準の比率ではありません。
次に多いのが貸付け・債権管理の実務の15問で、上位2分野で84%を占めます。
当サイトの分類では論点名が50件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。
読み取れた50問の正答番号は2の14件から1の10件までで、番号の偏りはほとんどありません。
| 分野 | 出題数 | 割合 | この年に問われた論点 |
|---|---|---|---|
| 法及び関係法令 | 27問 | 54% | 貸金業法の定義、貸金業登録、登録拒否事由、変更届、監督指針・内部監査、貸金業務取扱主任者、返済能力調査、年収証明書 |
| 貸付け・債権管理の実務 | 15問 | 30% | 民法・意思表示、民法・代理、民法・無効と取消し、民法・根抵当権、民法・債権の効力、民法・債権譲渡、民法・相殺、民法・相続 |
| 資金需要者等の保護 | 5問 | 10% | 個人情報保護法・定義、金融分野の個人情報保護、個人情報の取得・利用目的、自主規制・勧誘、貸金業ADR |
| 財務・会計 | 3問 | 6% | 損益計算書、企業会計原則、貸借対照表 |
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 |
|---|---|---|---|---|
| 件数 | 10 | 14 | 13 | 13 |
集計は当サイトが公開している全50問・200件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。
次回受験での注意 第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。
貸金業法の登録・業務規制・書面・総量規制・金利規制を扱う27問です。主体、期限、金額基準、義務と例外を一つずつ分解し、似た数字を入れ替えないことが要点です。
貸金業法の定義
定義問題は、日常語の印象ではなく、貸金業法が列挙する除外取引と包含関係を一つずつ当てます。
正答 1
適切なのはaだけで1個となるため、正答は①です。
aは適切。物品運送業者が本来の運送取引に付随して行う貸付けは、貸金業から除外される取引類型です。
bは不適切。債務者等とは、債務者又は保証人をいいます（貸金業法2条5項）。保証人は含まれ、債務者であった者や代位弁済者はこの定義に入りません。
cは不適切。貸付けの契約には金銭消費貸借とその媒介に加え、それらに係る保証契約も含まれます。保証だけを切り離しません。
dは不適切。住宅の建築・取得だけでなく、リフォーム費用を融資する契約も住宅資金貸付契約の範囲に入ります。
貸金業登録
登録の有効期間、更新申請の時期、営業区域を広げる際の効力発生時点を分けて整理します。
正答 4
適切なのはb・dの組合せなので、正答は④です。
aは不適切。貸金業登録の有効期間は3年であり、2年ごとの更新ではありません。
bは適切。更新を受ける場合は、現登録の有効期間が満了する日の2か月前までに申請します。
cは不適切。登録換えは申請しただけでは効力を生じません。新しい登録を受ける前に、追加営業所で貸金業を始めることはできません。
dは適切。登録換えの申請は、現在の登録行政庁を経由して新たな登録行政庁へ提出する仕組みです。
登録拒否事由
欠格要件は、対象者の地位、処分・刑の種類、復権の有無、経過期間を順に確認します。
正答 2
適切なのはa・dの組合せなので、正答は②です。
aは適切。必要な認知・判断・意思疎通を行えず貸金業の職務を適正に執行できない役員がいる法人は、登録拒否の対象になります。
bは不適切。あらゆる法律違反による罰金が一律に欠格となるわけではありません。道路交通法違反の罰金を、そのまま貸金業法上の5年間の欠格事由にはできません。
cは不適切。破産手続開始決定を受けた者でも、復権すればこの欠格事由から外れます。復権後さらに5年待つ制度ではありません。
dは適切。監督処分で登録を取り消された法人の役員で、取消日前の所定期間内に役員であった者は、取消しから5年を経過するまで欠格となります。
変更届
変更届は、変更後2週間以内に届ける事項と、営業所の設置・移転など事前手続が必要な事項を区別します。
正答 2
適切なのはa・cの組合せなので、正答は②です。
aは適切。兼業している事業の種類を変えた場合は、変更日から2週間以内の届出対象です。
bは不適切。広告・勧誘で表示する連絡先に関する登録事項は法令が定めるものに限られ、営業所の電子メールアドレス変更を一律に第8条の変更届対象とはしません。
cは適切。貸金業の業務の種類および方法を変更した場合は、変更日から2週間以内に登録行政庁へ届け出ます。
dは不適切。営業所等の名称・所在地の変更には、変更後の一般的な2週間届ではなく、営業所の設置・移転に応じた事前の手続規律が適用されます。
監督指針・内部監査
内部監査は営業部門から独立して検証する機能です。監査部門、経営陣、外部監査人の役割を混同しないことが要点です。
正答 4
適切なのはc・dの組合せなので、正答は④です。
aは不適切。内部監査部門を営業部門の指揮命令下に置くと、独立した検証ができません。十分な独立性と権限を確保する必要があります。
bは不適切。内部監査部門は業務を監視・検証して改善を促す部門であり、事業計画を主導して作成する執行部門ではありません。
cは適切。規模などに応じて外部監査を利用する場合、監査目的を明確にし、結果を業務改善へ結び付ける態勢が求められます。
dは適切。一人で業務を行う個人業者は通常の内部監査部門を置けないため、自己検証リストなどを用いた実効的な代替検証態勢を整えます。
貸金業務取扱主任者
主任者制度は必要人数、常時勤務、兼務制限、契約書面の記載事項、不足時の是正期限を分けて覚えます。
正答 1
適切なのはa・bの組合せなので、正答は①です。
aは適切。通常の営業所等では、貸金業務従事者50人につき1人以上となる人数の主任者を配置します。端数があれば必要人数を切り上げます。
bは適切。主任者はその営業所等に常時勤務し、変更届のないまま別営業所の主任者として重ねて登録されることはできません。
cは不適切。通常の契約締結時書面に記載する主任者情報は法令所定の事項であり、氏名に加えて登録番号まで必須とする説明は広すぎます。
dは不適切。予見し難い事情で必要人数を下回った場合の是正期間は2週間であり、30日ではありません。
返済能力調査
返済能力調査そのものの要否と、指定信用情報機関の情報を使う義務の例外は別に判断します。
正答 4
指定信用情報の使用義務が除外される手形割引を述べた④が正答です。
①は不適切。個人との金銭貸借の媒介契約も返済能力調査の対象です。媒介だから調査不要になるわけではありません。
②は不適切。法人顧客との極度方式貸付けでも、契約締結前の返済能力調査は必要です。個人向け総量規制の有無と混同しません。
③は不適切。個人事業者も個人であるため、原則として指定信用情報機関の信用情報を用いて調査します。事業資金というだけで自動的に除外されません。
④は適切。融通手形を除く通常の商取引手形の割引は、指定信用情報機関の情報使用義務の例外に位置付けられます。
年収証明書
年収証明書は契約類型、貸付額、既存資料の最新性、給与明細の月数を順に確認します。
正答 3
給与明細の取扱いを正しく述べた③が正答です。
①は不適切。年収証明書の取得義務は個人への貸付けを基準にする制度で、保証契約を結ぶだけの相手へ同じ金額基準をそのまま適用しません。
②は不適切。過去に資料を受領していても、現時点で法令上必要な最新資料として扱えるとは限りません。1年前の源泉徴収票があることだけで再取得不要とは断定できません。
③は適切。給与明細を年収証明に用いる場合は原則として直近2か月分以上が必要です。ただし、記載された地方税額から直近年収を合理的に算出できる場合は例外です。
④は不適切。地方公共団体が行政サービスとして交付する所得・課税証明書も、内容が収入・所得を明らかにするものであれば対象資料になり得ます。
極度方式契約の定期調査
問9が確かめるのは、極度方式の定期調査をいつ省略でき、超過が分かった後に何をするかです。
正答 2
適切なのはa・cの組合せなので、正答は②です。
aは適切。調査期間末日の当該契約に基づく貸付残高が10万円以下なら、3か月ごとの指定信用情報を用いた調査は省略できます。
bは不適切。収入証明書の取得要否は単に契約上の極度額が50万円を超えるかだけでは決まりません。調査時の貸付残高など法定基準で判定します。
cは適切。総量規制上の基準を超える契約だと判明した場合、極度額を減らすか、新たな極度方式貸付けを止めるなど必要な措置を講じます。
dは不適切。一度極度額を減額しただけで、将来にわたる定期調査義務が当然に消えるわけではありません。その後も残高と法定条件に応じて調査します。
貸付条件・標識
貸付条件と登録標識は対象事項や公表方法が異なります。物理掲示だけを前提にせず、法定の代替方法と例外を確認します。
正答 2
主な返済例を掲示事項とする②が正答です。
①は不適切。貸付条件は公衆が見やすい形で示す必要がありますが、法令所定の電子的な閲覧方法も認められるため、物理掲示だけに限定する説明は正確ではありません。
②は適切。金銭貸付けの条件表示には利率や返済方式などとともに、主な返済例が含まれます。利用者が返済総額を具体的に把握するための項目です。
③は不適切。ウェブサイトでの登録情報公表には、事業規模やウェブサイト保有状況に応じた例外があります。すべての貸金業者に無条件で課されるわけではありません。
④は不適切。営業所等の標識掲示義務について、現金自動設備であることだけを理由に一律免除する整理にはなっていません。設備の類型と法定例外を厳密に当てます。
貸付条件の広告
広告で一部の好条件だけを強調しないよう、返済条件、利率、遅延損害金、担保条件を一体として表示します。
正答 4
aからdまでの4項目すべてが法定表示事項なので、正答は④です。
aは該当。返済方式だけでなく、返済期間と返済回数も、利用者が負担を判断するための必須情報です。
bは該当。貸付利率は中心的な取引条件であり、実質年率など法令に沿う表示が必要です。
cは該当。違約金を含む損害賠償予定がある場合は、その元本に対する割合も示します。通常利息だけを表示しては足りません。
dは該当。担保提供が必要な商品では、必要となる担保の内容も広告・勧誘時の表示事項です。
契約締結前書面
第16条の2は、通常貸付け、極度方式基本契約、保証契約で交付対象と相手方が異なります。
正答 1
適切なのはaだけで1個となるため、正答は①です。
aは適切。極度方式基本契約を結ぶ前には、契約内容を説明する同条2項の書面を、基本契約の相手方予定者へ交付します。
bは不適切。基本契約に基づく個別の極度方式貸付けを行うたびに、同条1項の締結前書面を交付する制度ではありません。基本契約時の説明と区別します。
cは不適切。保証契約の締結前書面は保証人となろうとする者へ交付します。主債務者にも同じ保証契約書面を交付するという説明は広すぎます。
dは不適切。締結前書面の法定記載事項が契約締結前に変わった場合は、変更後の内容が分かる書面を改めて交付する必要があります。
債権譲渡規制
債権譲渡では、直接の譲受人だけでなく、その先の取得者と取立て行為まで見通した規制が働きます。
正答 3
再譲渡先が暴力団員となることを知り、又は知り得た場合を述べた③が正答です。
①は不適切。譲受人が別の貸金業者でも、貸付債権であることや譲受人の行為に貸金業法上の規制が及ぶことを所定の方法で通知します。
②は不適切。債権譲渡時に債務者へ必要となるのは、元の契約締結時書面をもう一度交付することではありません。譲渡通知・対抗要件と契約書面を混同しません。
③は適切。譲渡時に、譲受人から暴力団員へ再譲渡されることを知っていた場合だけでなく、相当の注意で知り得た場合も監督処分の対象になり得ます。
④は不適切。親族への譲渡後の違反について、譲渡人が相当の注意を尽くしたかを問わず常に処分されるわけではありません。譲渡時の認識・注意義務を踏まえて判断します。
監督・行政処分
監督権限は違法行為への制裁だけでなく、業務の適正化を確保する予防的な措置も含みます。
正答 3
適切なのはb・cの組合せなので、正答は③です。
aは不適切。業務改善命令は明白な法令違反がある場合だけに限られません。資金需要者保護などの観点から運営改善が必要な場合にも発せられます。
bは適切。暴力団員等を業務へ従事させ、又は補助者として使ったことは、裁量的な停止ではなく登録取消しにつながる重大な事由です。
cは適切。貸金業者は事業年度ごとに事業報告書を作り、年度終了後3か月以内に登録行政庁へ提出します。
dは不適切。協会非加入業者にも協会員に準じた社内規則整備・届出等が求められますが、作成・変更・廃止のたびに登録行政庁の承認を受ける制度ではありません。
指定信用情報機関
指定信用情報機関、銀行系センター、加入貸金業者の関係を整理し、情報照会には本人同意が原則であることを押さえます。
正答 2
指定機関間の情報提供義務を述べた②が正答です。
①は不適切。貸金業法上の指定信用情報機関はJICCとCICです。全国銀行個人信用情報センターを同法の指定機関として並べることはできません。
②は適切。他の指定信用情報機関から、その加入貸金業者の依頼に基づく照会を受けた場合、正当な理由がなければ個人信用情報を提供します。
③は不適切。個人信用情報に含まれる契約事項は法が列挙しており、極度方式基本契約の極度額を当然に同項の個人信用情報とする説明は正確ではありません。
④は不適切。返済能力調査を目的とする照会でも、加入貸金業者はあらかじめ本人の同意を得る必要があります。目的が適法なら同意不要になるわけではありません。
廃業等の届出
廃業事由ごとに、届出義務者、起算日、登録が失効する時点、残務処理の扱いを確認します。
正答 2
合併後の届出義務者を誤っている②が不適切で、正答は②です。
①は適切。個人業者が死亡した場合、相続人には、その事実を認識した後30日を期限とする登録行政庁への届出義務があります。
②は不適切。合併で消滅した法人についての届出は、存続会社の代表取締役ではなく、消滅会社を代表する役員であった者が行うものとして整理します。
③は適切。破産手続開始決定は登録の効力を失わせる廃業等の事由です。届出を待って初めて失効するわけではありません。
④は適切。廃業後も、既存の貸付契約に基づく取引を結了する範囲では貸金業者とみなされ、取立て規制などが引き続き及びます。
マネー・ローンダリング対策
疑わしい取引の参考事例は判断材料であり、機械的な該当・非該当だけで届出を決める一覧表ではありません。
正答 3
参考事例を網羅的な届出基準とする③が不適切で、正答は③です。
①は適切。国の危険度調査書と自社の顧客・商品・地域・取引形態を踏まえてリスクを評価し、文書化して定期的に見直します。
②は適切。法人の実質的支配者、外国PEPs、本人確認資料に含まれる個人番号等を適切に扱う態勢は、取引時確認の重要な監督項目です。
③は不適切。参考事例は例示であって、該当すれば常に届出、非該当なら届出不要という閉じた基準ではありません。個別事情を総合して疑わしさを判断します。
④は適切。取引時確認で得た顧客情報と実際の取引態様を結び付け、疑わしい取引の検知・判断・届出まで一体的に運用します。
禁止行為
禁止行為は顧客との接触方法や契約類型に例外があります。『常に』『一切』という広すぎる表現を点検します。
正答 1
非対面業務でも常に証明書携帯が必要とする①が不適切で、正答は①です。
①は不適切。従業者証明書の携帯・提示は顧客等と対面して業務を行う場面を想定した規律です。終始非対面で行う業務まで無条件に携帯を求める説明は広すぎます。
②は適切。不確実な事柄を確実だと断定したり、確実と誤解させる説明をしたりすることは禁止されます。
③は適切。住宅資金貸付契約などの除外契約を除き、借主の死亡で保険金を受け取る契約に自殺を保険事故として組み込むことはできません。
④は適切。公的年金や手当の受給者に対して、その受給を当てにした借入意欲をあおる広告・説明は禁止されます。
総量規制の除外契約
除外契約は担保があるだけでは足りません。資金使途、返済原資、生活への影響など法定要件を満たす必要があります。
正答 2
単なる居宅担保貸付けを挙げる②は除外契約に該当せず、正答は②です。
①は除外対象。売却予定不動産の代金を返済原資とし、貸付額・返済能力・生活への支障について所定要件を満たす貸付けです。
②は除外対象ではありません。居宅の価格内で返済能力を超えないというだけの担保貸付けは、施行規則が列挙する除外契約には入りません。
③は除外対象。住宅ローンが実行されるまでのつなぎ融資は、住宅資金貸付けと一体の取引として除外されます。
④は除外対象。本人または同一生計親族の高額療養費を支払うための貸付けは、緊急の医療費需要として法定の除外類型です。
総量規制の例外契約
例外契約は総量規制の計算から消えるのではなく、顧客利益を害さない条件で例外的に契約できる仕組みです。
正答 3
正規貸付けまでの返済期間を3か月とする③が不適切で、正答は③です。
①は適切。個人事業者への事業資金貸付けでは、確定申告書の確認や実地調査などにより事業実態を確かめることが要件になります。
②は適切。100万円以下の事業資金でも、事業・収支・資金繰りを踏まえて返済能力を超えないことを確認する必要があります。少額だから無審査ではありません。
③は不適切。金融機関の正規貸付けまでのつなぎ融資が例外となる返済期間は1か月以内であり、3か月までではありません。
④は適切。例外契約の残高も個人顧客合算額には算入されます。契約締結を認める例外と、残高集計の取扱いを分けて理解します。
契約締結時書面
極度方式では基本契約の書面と個別貸付けの書面を分け、電磁的方法は相手方の承諾を前提にします。
正答 4
本人の申出がなければ当然に電子交付できるとする④が不適切で、正答は④です。
①は適切。基本契約の締結時書面には、貸金業者が契約に関して受け取る書面の内容も記載し、顧客が提出物を確認できるようにします。
②は適切。登録番号は所定の表示が必要ですが、番号に付される更新回数等の括弧書は省略できる取扱いがあります。
③は適切。顧客の承諾を得て一定期間の取引明細書を交付する方式では、個々の貸付け時は契約年月日・金額等を記した簡素な書面で代替できます。
④は不適切。電磁的方法による提供は、書面を希望する申出がないことだけでは足りず、相手方の事前承諾を得て法定方式で行う必要があります。
契約変更時の書面
契約変更後の書面を省略できるのは、法令が定める借主利益の変更などに限られます。返済条件全体への影響を見ます。
正答 2
各回返済額の減額を一律に再交付不要とする②が不適切で、正答は②です。
①は適切。貸付利率の引下げは借主の負担を減らす変更であり、変更後の締結時書面を改めて交付しない取扱いが認められます。
②は不適切。各回返済額を減らすと、返済期間や回数、最終回金額など他の重要条件が変わり得ます。単に有利な変更として書面再交付を省略できません。
③は適切。期限の利益喪失条項を借主に有利な方向へ変更する場合は、法定の再交付不要となる変更に当たります。
④は適切。締結時書面に記載された保証契約を解除し、借主側の保証負担をなくす変更については、借主への変更書面の再交付は不要です。
取立て行為規制
取立て規制では時間帯だけでなく、債務者の申出、勤務先への接触予告、家族への情報開示を含む威迫性を見ます。
正答 3
勤務先訪問を告げても違反にならないとする③が不適切で、正答は③です。
①は適切。原則禁止の夜間連絡でも、他に合理的な連絡方法がないなど具体的事情があれば、正当な理由となる可能性があります。例外は限定的に判断します。
②は適切。相当な弁済・連絡予定の申出後は日中でも反復連絡を控えるのが原則ですが、直近の約束が履行されていない事情は正当理由になり得ます。
③は不適切。正当な理由のない勤務先訪問はもちろん、勤務先へ行くと告げて心理的圧力を加える行為も、取立て規制上問題となり得ます。予告なら自由ではありません。
④は適切。家族に知られないよう求められている等の事情がなければ、自宅電話で会社名を名乗ることや差出人名を示すことが直ちに違反となるわけではありません。
開始等の届出
開始等の届出は法令が列挙する重大事象に限られます。役員・使用人に起きた事情をすべて報告する制度ではありません。
正答 1
政令使用人の破産を届出事由とする①が不適切で、正答は①です。
①は不適切。政令で定める使用人が破産手続開始決定を受けたという事実自体は、第24条の6の2が定める開始等の届出事項ではありません。
②は適切。主任者の死亡で営業所等の必要配置数を満たさなくなった場合は、その旨を登録行政庁へ届け出ます。是正措置とは別に届出が必要です。
③は適切。使用人が貸金業務に関して法令違反をしたと知った場合は、所定の方法で登録行政庁へ届け出ます。
④は適切。法定例外を除き、登録期間中に純資産額が5,000万円を下回ったと知った場合も届出対象です。財産的基礎の維持を監督するためです。
金利規制
利息制限法の私法上の無効、貸金業法上の行政規制、出資法上の刑事罰を同じ上限として扱わないことが要点です。
正答 4
利息制限法超過を直ちに刑事罰とする④が不適切で、正答は④です。
①は適切。金銭貸借の媒介手数料は原則として貸借額の5%が上限で、1年未満の貸借では期間に応じ年5%で日割りします。
②は適切。営業的金銭消費貸借の遅延損害金は元本に対して年20%を超える部分が無効です。通常利息の元本別上限とは別の規律です。
③は適切。業として行う保証の保証料と利息の合計が法定上限を超えないようにし、上限額から利息を引いた残額を超える保証料部分は無効になります。
④は不適切。利息制限法の元本別上限を超えれば超過部分の無効や行政上の問題になりますが、それだけで直ちに刑事罰ではありません。出資法の刑事上限との区別が必要です。
利息制限法
複数契約の元本合算は同じ債権者からの貸付けについて行います。完済済みか、同時か、貸主が同一かを先に確認します。
正答 4
別の貸主の貸付けまで合算する④が不適切で、正答は④です。
①は適切。同一貸主が同時に50万円と100万円を貸すと元本は合計150万円となり、100万円以上の年15%上限が両契約へ働きます。50万円契約の18%は15%超過部分が無効です。
②は適切。同一貸主への既存残高30万円がある時に70万円を追加すると合計100万円です。追加契約には年15%上限が適用され、18%のうち3%分が無効です。
③は適切。旧契約は完済済みで合算せず、新たに同時実行する8万円と30万円を合算して38万円と見ます。上限は年18%となり、8万円契約の20%は超過部分が無効です。
④は不適切。Aからの70万円と別の貸主Cからの30万円は、利息制限法の複数貸付け上限では合算しません。Cの30万円契約は年18%上限であり、15%まで下がりません。
みなし利息
名目が手数料や実費でも、貸付けに関して借主が負担する金銭は原則として利息です。法定の除外費用だけを切り分けます。
正答 1
約定日の口座振替費用を利息でないとする①が不適切で、正答は①です。
①は不適切。通常の約定返済に必要な口座振替手続費用を借主へ負担させる場合、法定の除外費用には当たらず、みなし利息として上限計算へ入れます。
②は適切。貸金業者が義務として交付する契約締結時書面の交付費用を顧客へ請求すれば、貸付けに関して受ける金銭として利息に算入されます。
③は適切。初回カード発行費用も貸付け・返済のために必要な費用であり、顧客から受け取れば原則としてみなし利息です。
④は適切。ATM等の利用料は法定上限内ならみなし利息から除外されます。1万円以下の取引で税込110円は上限内です。
民法の意思表示・代理・担保・債権・相続・破産と取引時確認を扱う15問です。原則と例外、当事者間と第三者対抗、手続開始の前後を分けて判断します。
民法・意思表示
意思表示は原則として到達時に効力を生じます。錯誤と強迫では取消しの要件が異なるため、第三者関与の規律を分けます。
正答 3
重要な錯誤による取消しを述べた③が正答です。
①は不適切。相手方のある意思表示は、発送時ではなく相手方に到達した時から効力を生じるのが原則です。
②は不適切。相手方の所在が分からない場合だけでなく、相手方自体を知ることができない場合も、公示による意思表示を利用できます。
③は適切。表示に対応する意思を欠く重要な錯誤で、表意者に重大な過失がない場合、表意者は意思表示を取り消せます。
④は不適切。第三者による強迫は、相手方が強迫を知っていたかどうかにかかわらず取消しが可能です。第三者詐欺の相手方要件と混同しません。
民法・代理
代理問題は、代理権の有無、本人のためにする表示、相手方の善意無過失、本人の許諾を順に確認します。
正答 3
無権代理の相手方による取消しを述べた③が正答です。
①は不適切。顕名がなくても、相手方が本人のための行為だと知っていた場合は本人に効果が帰属します。A自身との契約にはなりません。
②は不適切。消滅した代理権についての表見代理は、相手方が善意かつ無過失であることが必要です。過失があれば本人は拘束されません。
③は適切。相手方が代理権の不存在を知らなかったときは、本人が追認するまで無権代理行為を取り消せます。善意であれば足り、取消しに無過失までは要求されません。
④は不適切。同一人が売主・買主双方を代理する双方代理は、原則として無権代理扱いです。あらかじめ本人双方が許諾した場合などでなければ効力は生じません。
民法・無効と取消し
無効と取消しは効果が似ても、取消権者、追認、消滅時効、返還義務の範囲が異なります。
正答 2
取消しの遡及効を述べた②が正答です。
①は不適切。未成年者本人も取消権者であり、法定代理人の同意を得ずに自ら取り消すことができます。
②は適切。取消しの効果は行為の成立時にさかのぼるため、当事者には受領した利益を戻す義務が生じます。
③は不適切。無効な行為に基づく給付の返還を、受領者の認識に関係なく常に現存利益だけへ限定することはできません。現存利益限定は保護対象者など法定の場合です。
④は不適切。取消権は追認できる時から5年、または行為時から20年で消滅します。行為時から一律5年ではありません。
民法・根抵当権
根抵当権は継続取引から生じる不特定債権を極度額まで担保しますが、債権の範囲と元本確定の規律があります。
正答 4
設定から3年後の確定請求を述べた④が正答です。
①は不適切。根抵当権でも、特定の継続的取引、一定種類の取引、手形・小切手債権など、担保する債権の範囲を定める必要があります。
②は不適切。元本確定後は極度額の範囲で元本・利息・損害金等を担保し、普通抵当権のように利息等を最後の2年分だけへ限定する規律は適用されません。
③は不適切。元本確定前に個別の被担保債権だけを譲り受けても、譲受人はその債権について根抵当権を行使できません。根抵当権の随伴性が制限されています。
④は適切。確定期日の定めがない場合、設定者は根抵当権設定から3年経過後、担保元本の確定を請求できます。請求から2週間で元本が確定します。
民法・債権の効力
債権保全制度は、誰の権利をどの手続で行使するかを区別します。裁判上の行使が必要な制度もあります。
正答 1
債権者の過失を損害賠償へ反映する①が正答です。
①は適切。債務不履行や損害の発生・拡大に債権者側の過失があれば、裁判所はそれを考慮して責任の有無と賠償額を定めます。
②は不適切。目的物・権利の価額を全額賠償した債務者は、その物または権利について法律上当然に債権者へ代位し、別途承諾を要しません。
③は不適切。債権者代位権でも、債務者の一身に専属する権利は代わって行使できません。人格的判断を債権者が置き換えられないためです。
④は不適切。詐害行為取消権は裁判所への請求によって行使します。債権者が裁判外の通知だけで詐害行為を取り消すことはできません。
民法・債権譲渡
債務者への対抗と第三者への対抗を分けます。二重譲渡では確定日付の有無に加え、通知到達・承諾の先後が基準です。
正答 1
通常の通知到達で債務者へ対抗できる①が正答です。
①は適切。譲渡人Aから債務者Bへの譲渡通知が到達すれば、譲受人CはBに対して債権譲受けを主張できます。Bへの対抗だけなら確定日付は不要です。
②は不適切。確定日付のない承諾は、確定日付ある通知を備えたDに対する第三者対抗要件になりません。CはDに優先できません。
③は不適切。双方に確定日付ある通知がある場合、確定日付自体の早さではなく債務者への到達の先後で優劣を決めます。先に到達したDが優先します。
④は不適切。Cへの譲渡通知が確定日付ある証書で先に到達していれば、その後の差押命令送達よりCが優先し、差押債権者EはCへ対抗できません。
民法・相殺
相殺は一方的意思表示で行い、条件を付けず、相殺適状となった時点へ遡って双方の債務を消滅させます。
正答 4
相殺禁止特約を悪意・重過失の第三者へ対抗できる④が正答です。
①は不適切。相殺の意思表示に条件や期限を付けることはできません。相手方の法的地位を不安定にしないためです。
②は不適切。時効完成前に相殺適状になっていた債権は、時効完成後でも自働債権として相殺に用いることができます。
③は不適切。相殺の効力は意思表示時から将来へだけ生じるのではなく、双方の債務が相殺できる状態になった時へ遡ります。
④は適切。相殺禁止・制限の合意は、第三者が知っていた場合、または重大な過失で知らなかった場合に限り、その第三者へ対抗できます。
民法・相続
相続では一身専属権、可分債務、遺産分割の内部効、家庭裁判所への放棄申述を切り分けます。
正答 2
共同相続人の分割協議を正しく述べた②が正答です。
①は不適切。相続人は原則として権利義務を承継しますが、被相続人の一身に専属するものは承継しません。
②は適切。遺言による分割禁止や共同相続人間の分割禁止契約がある場合を除き、共同相続人はいつでも協議で遺産の全部または一部を分割できます。
③は不適切。共同相続人間で一人が債務全部を負担すると決めても、債権者の同意なく外部的な法定負担を変更できません。債権者は他の相続人にも法定範囲で請求できます。
④は不適切。相続放棄は他の相続人への通知ではなく、相続開始地を管轄する家庭裁判所への申述によって行います。受理されれば初めから相続人でなかった扱いです。
破産法
破産手続開始の前後を境に、破産債権、財団管理、担保権の別除、相殺制限を判定します。
正答 3
開始後に破産者がした財団財産の処分を対抗できないとする③が正答です。
①は不適切。破産債権となるのは、原則として手続開始より前の事由から発生した破産者への財産的請求権であり、開始後の事由ではありません。
②は不適切。抵当権などを有する者の別除権は、破産手続によらず担保目的物について行使できます。一般債権者と別に優先回収できる点が本質です。
③は適切。開始後は財団管理処分権が破産管財人へ移るため、破産者が財団財産についてした法律行為は破産手続との関係で効力を主張できません。
④は不適切。破産債権者が開始後に破産財団への債務を負担した場合は、相殺を認めると抜け駆けになるため、原則として手続外相殺はできません。
民法・意思能力と行為能力
意思能力欠如による無効と、制限行為能力を理由とする取消しを区別します。詐術を用いた未成年者は保護を失います。
正答 3
詐術後も法定代理人が取り消せるとする③が不適切で、正答は③です。
①は適切。意思表示時に行為の意味・結果を判断する意思能力がなければ、その法律行為は無効です。
②は適切。事理弁識能力を欠く常況にあり、家庭裁判所の後見開始審判を受けた者が成年被後見人です。状態だけで当然に身分が生じるわけではありません。
③は不適切。未成年者が成年者だと信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消せません。この制限は未成年者本人だけでなく法定代理人の取消しにも及びます。
④は適切。法定代理人へ1か月以上の期間を定めて追認の催告をし、期間内に確答がなければ追認したものとみなされます。
民法・期限と期間
期間計算は初日を入れる例外と、月末に応当日がない場合の処理まで確認します。
正答 4
応当日が存在しない場合を欠く④が不適切で、正答は④です。
①は適切。始期付き法律行為は期限到来まで履行請求できず、到来後に請求可能になります。
②は適切。債務者が担保を滅失・損傷・減少させた場合、信用を害したため期限の利益を主張できません。
③は適切。日・週・月・年で期間を定めると初日は原則不算入ですが、午前0時から始まる期間は初日を算入します。
④は不適切。原則は最後の週・月・年の応当日の前日に満了しますが、月・年で応当日がないときはその月の末日に満了します。応当日だけの説明では不完全です。
民法・消滅時効
消滅時効は完成しただけでなく援用が必要で、効果は起算点へ遡ります。完成前に援用権を放棄できません。
正答 3
時効の効果を将来効だけとする③が不適切で、正答は③です。
①は適切。一般債権は、行使できると知った時から5年、または客観的に行使できる時から10年のいずれか早い完成で消滅時効にかかります。
②は適切。保証人は主債務が時効で消滅すれば保証債務も影響を受ける利害関係人であり、主債務の時効を援用できます。
③は不適切。時効を援用した効果は援用時から将来へだけ生じるのではなく、時効期間の起算日に遡ります。
④は適切。時効完成前に援用権を放棄することはできません。将来完成しても援用しないという事前合意は無効です。
民法・連帯保証
保証債務は主債務へ付従しますが、保証人側で起きた事情が当然に主債務へ逆流するわけではありません。
正答 4
保証人への時効措置が主債務者にも及ぶとする④が不適切で、正答は④です。
①は適切。主債務者に対する請求などによる時効完成猶予・更新は、付従性により連帯保証人にも効力を生じます。
②は適切。連帯保証人は主債務者が有する抗弁を援用し、債権者へ対抗できます。催告・検索の抗弁がないこととは別です。
③は適切。主債務者が債権者への反対債権で相殺できる場合、保証人は主債務が消える範囲で保証債務の履行を拒めます。
④は不適切。連帯保証人に対する請求等の時効効果は、主債務者へ当然には及びません。保証人側の事情から主債務へ逆方向の効力は生じないためです。
民法・弁済
弁済の有効性は、誰に支払ったか、支払者の善意無過失、第三者の法律上の利害、差押えの先後で判断します。
正答 2
外観ある受領者への弁済を善意だけで有効とする②が不適切で、正答は②です。
①は適切。元本・利息・費用の全額に足りない弁済は、別段の合意がなければ費用、利息、元本の順で充当します。
②は不適切。受領権者らしい外観を持つ者への弁済が有効となるには、弁済者が善意であるだけでなく無過失であることが必要です。
③は適切。抵当不動産の第三取得者は弁済について法律上の利害を有するため、事前の弁済禁止・制限がなければ債務者の意思に反しても被担保債務を弁済できます。
④は適切。差押え後に第三債務者が元の債権者へ支払っても差押債権者へ対抗できず、差押債権者は損害の範囲で改めて弁済を求められます。
犯罪収益移転防止法
本人特定事項、取引目的、職業・事業内容は確認方法が異なります。申告だけで足りる事項と公的資料が必要な事項を分けます。
正答 4
法人の事業内容を代表者の申告だけで確認できるとする④が不適切で、正答は④です。
①は適切。自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店または主たる事務所所在地が本人特定事項です。
②は適切。免許証の旧住所と現住所が異なる場合、現住所が記載された有効な官公庁発行書類等を追加取得する方法で確認できます。
③は適切。自然人の通常の特定取引では、本人特定事項に加えて取引目的と職業も確認します。
④は不適切。国内法人の事業内容は、定款、登記事項証明書など法令所定の資料で確認します。代表者の自己申告だけでは足りません。
個人情報保護、勧誘自主規制、貸金業ADRを扱う5問です。本人同意、利用目的、再勧誘期間、苦情と紛争の定義を混同しないよう整理します。
個人情報保護法・定義
個人情報と個人データは同じ範囲ではありません。生存者性、識別符号の法定列挙、検索可能な体系性を確認します。
正答 3
要配慮個人情報の定義を述べた③が正答です。
①は不適切。個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報に限られます。死者情報でも遺族を識別する部分は別途個人情報になり得ます。
②は不適切。個人識別符号は政令等で定められた生体情報や旅券番号・個人番号等です。クレジットカード番号や電話番号が単独で当然に個人識別符号になるわけではありません。
③は適切。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害など、差別・偏見等を防ぐため特に慎重な取扱いを要する情報が要配慮個人情報です。
④は不適切。人物を識別できる防犯映像は個人情報になり得ますが、容易に検索できるよう体系化されていなければ個人情報データベースを構成せず、個人データではありません。
金融分野の個人情報保護
信用情報機関へ提供したデータは会員企業にも共有されるため、一般的なオプトアウトではなく明確な本人同意が重視されます。
正答 2
信用情報機関への提供に本人同意が必要とする②が正答です。
①は不適切。返済能力情報を個人信用情報機関へ提供する場面は、オプトアウト手続で代替するのではなく、本人同意を得る運用が必要です。
②は適切。信用情報機関を通じ会員企業へ提供されることを踏まえ、提供元の金融事業者が本人から同意を得ます。
③は不適切。共同利用者の範囲は本人が客観的に判断できる形で示せばよく、共同利用者の名称を常に一社ずつ全件列挙しなければならないわけではありません。
④は不適切。金融分野では第三者・利用目的・提供項目を認識させた上で、書面または電磁的記録により同意を得ることが求められます。口頭だけでよいという説明は不正確です。
個人情報の取得・利用目的
公開されている個人情報も法の対象です。取得経路ではなく、利用目的の特定・通知・公表と利用範囲を確認します。
正答 3
公開情報なら利用目的の通知・公表が不要とする③が不適切で、正答は③です。
①は適切。特定した利用目的を超えて個人情報を扱う場合は、法定例外を除き、あらかじめ本人の同意が必要です。
②は適切。合併等による事業承継で取得し、承継前の利用目的の範囲内で扱う場合は、取得のたびに本人同意を取り直す必要はありません。
③は不適切。本人がウェブ上で公開した情報でも、取得した事業者は原則として利用目的を本人に通知し、または公表します。公開済みという理由だけで義務は消えません。
④は適切。利用目的の変更は、変更前の目的と合理的な関連性が認められる範囲内に限られます。無関係な用途へ一方的に広げられません。
自主規制・勧誘
協会の勧誘規制は法令より具体的です。拒否後の再勧誘期間は数字を正確に押さえます。
正答 4
拒否後の禁止期間を最低1年とする④が不適切で、正答は④です。
①は適切。協会員が債務者等へ貸付契約を勧誘する際は、原則として勧誘を受けることの承諾を得ます。無差別な勧誘を抑える規律です。
②は適切。勧誘リストへ個人信用情報を書き込むと、返済能力調査以外の目的利用につながるため、そのような記載を避けます。
③は適切。身体的・精神的な障害等により契約内容を理解することが困難だと認識した場合、契約締結の勧誘を行ってはいけません。
④は不適切。契約しない意思が示された場合の自主規制上の再勧誘禁止期間は最低6か月であり、最低1年ではありません。拒否の事実を記録して類似取引の勧誘も止めます。
次回受験での注意 第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の自主規制基本規則で判定。現行規則でも再勧誘禁止は最低6か月です。
貸金業ADR
苦情と紛争は段階が異なります。不満の表明自体が苦情であり、自主交渉で解決不能になったことまでは定義要件ではありません。
正答 1
苦情の定義へ紛争の要件を混ぜる①が不適切で、正答は①です。
①は不適切。貸金業務等関連苦情は、契約者等による不満足の表明をいいます。自主交渉で解決できず和解可能であることまで要求するのは紛争段階の説明です。
②は適切。協会員等は、センターの業務内容、手続概要、受付窓口をウェブサイトや店頭など適切な方法で公表します。
③は適切。苦情を有する個人、法人、代表者・管理者の定めがある法人格のない社団・財団も、苦情処理手続開始を申し立てられます。
④は適切。センターが解決促進のため事情聴取や資料提出を求めた場合、協会員等は正当な理由なく拒否できません。ADRの実効性を確保する義務です。
損益計算書、企業会計原則、貸借対照表を扱う3問です。利益段階と表示区分を、計算式と正式な原則名へ戻して確認します。
損益計算書
売上総利益、営業利益、経常利益、税引前利益、当期純利益は、どの収益・費用を加減した段階かを順に追います。
正答 1
損益計算書の基本表示区分を述べた①が正答です。
①は適切。損益計算書等は売上高、売上原価、販売費・一般管理費、営業外収益・費用、特別利益・損失へ区分して表示します。
②は不適切。当期純利益は経常利益から直ちに法人税等を引くのではなく、特別利益・特別損失を反映した税引前当期純利益を経て計算します。
③は不適切。経常利益には営業外収益・費用までを含めますが、特別利益・特別損失は含めません。それらは税引前当期純利益の段階で加減します。
④は不適切。売上総利益は売上高から売上原価を引いた額です。販売費・一般管理費まで引くと営業利益の計算段階になります。
企業会計原則
一般原則は正式な名称と内容を対応させます。似た表現で存在しない原則を作っていないかを確認します。
正答 2
存在しない名称・内容を挙げる②が不適切で、正答は②です。
①は適切。財政状態と経営成績について真実な報告を提供すべきとするのが真実性の原則です。
②は不適切。企業会計原則が定めるのは資本取引と損益取引を明瞭に区別する原則です。事業取引と投資等、事業収益と財務収益を分ける『事業・財務収益区分の原則』ではありません。
③は適切。一度採用した会計処理の原則・手続を毎期継続し、正当な理由なく変更しないことが継続性の原則です。
④は適切。将来の不利な影響に備え、利益を過大に計上しない健全な処理を求めるのが保守主義の原則です。ただし過度な引当ては認められません。
貸借対照表
貸借対照表は資産＝負債＋純資産の関係を土台に、会社計算規則が定める各部の区分を確認します。
正答 2
負債に独立した『引当金その他』区分を加える②が不適切で、正答は②です。
①は適切。貸借対照表の資産側は「流動」「固定」「繰延」の三つに大別し、固定資産の内訳とは表示階層を分けます。
②は不適切。負債の部の基本区分は流動負債と固定負債です。引当金その他の負債をこの二つと並ぶ独立した第三の大区分にはしません。
③は適切。株式会社の純資産の部は、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権へ区分します。該当項目がない場合の表示省略は別問題です。
④は適切。会計等式により、資産合計から負債合計を差し引いた額は純資産合計と一致します。左右合計は常に均衡します。
出典は日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」です。問題文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で問◯を見る」から公式PDFの該当ページを開けます。正答は公式正答表と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。