第20回 問14
改善命令、登録取消し、事業報告

この問題をどう解くか

適切なのはb・cの組合せなので、正答は③です。

4つの項目をどう判断するか

aは不適切。業務改善命令は明白な法令違反がある場合だけに限られません。資金需要者保護などの観点から運営改善が必要な場合にも発せられます。

bは適切。暴力団員等を業務へ従事させ、又は補助者として使ったことは、裁量的な停止ではなく登録取消しにつながる重大な事由です。

cは適切。貸金業者は事業年度ごとに事業報告書を作り、年度終了後3か月以内に登録行政庁へ提出します。

dは不適切。協会非加入業者にも協会員に準じた社内規則整備・届出等が求められますが、作成・変更・廃止のたびに登録行政庁の承認を受ける制度ではありません。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問14を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。