第20回 問17
取引時確認と疑わしい取引の届出

この問題をどう解くか

参考事例を網羅的な届出基準とする③が不適切で、正答は③です。

4つの項目をどう判断するか

①は適切。国の危険度調査書と自社の顧客・商品・地域・取引形態を踏まえてリスクを評価し、文書化して定期的に見直します。

②は適切。法人の実質的支配者、外国PEPs、本人確認資料に含まれる個人番号等を適切に扱う態勢は、取引時確認の重要な監督項目です。

③は不適切。参考事例は例示であって、該当すれば常に届出、非該当なら届出不要という閉じた基準ではありません。個別事情を総合して疑わしさを判断します。

④は適切。取引時確認で得た顧客情報と実際の取引態様を結び付け、疑わしい取引の検知・判断・届出まで一体的に運用します。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問17を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。