契約締結時書面

第20回 問21
極度方式契約の書面と電磁的提供

極度方式では基本契約の書面と個別貸付けの書面を分け、電磁的方法は相手方の承諾を前提にします。 本人の申出がなければ当然に電子交付できるとする④が不適切で、正答は④です。

公式正答

正答 4

この問題をどう解くか

本人の申出がなければ当然に電子交付できるとする④が不適切で、正答は④です。

4つの項目をどう判断するか

①は適切。基本契約の締結時書面には、貸金業者が契約に関して受け取る書面の内容も記載し、顧客が提出物を確認できるようにします。

②は適切。登録番号は所定の表示が必要ですが、番号に付される更新回数等の括弧書は省略できる取扱いがあります。

③は適切。顧客の承諾を得て一定期間の取引明細書を交付する方式では、個々の貸付け時は契約年月日・金額等を記した簡素な書面で代替できます。

④は不適切。電磁的方法による提供は、書面を希望する申出がないことだけでは足りず、相手方の事前承諾を得て法定方式で行う必要があります。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問21を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。

出典:日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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