契約変更時の書面

第20回 問22
借主に有利な変更と再交付の要否

契約変更後の書面を省略できるのは、法令が定める借主利益の変更などに限られます。返済条件全体への影響を見ます。 各回返済額の減額を一律に再交付不要とする②が不適切で、正答は②です。

公式正答

正答 2

この問題をどう解くか

各回返済額の減額を一律に再交付不要とする②が不適切で、正答は②です。

4つの項目をどう判断するか

①は適切。貸付利率の引下げは借主の負担を減らす変更であり、変更後の締結時書面を改めて交付しない取扱いが認められます。

②は不適切。各回返済額を減らすと、返済期間や回数、最終回金額など他の重要条件が変わり得ます。単に有利な変更として書面再交付を省略できません。

③は適切。期限の利益喪失条項を借主に有利な方向へ変更する場合は、法定の再交付不要となる変更に当たります。

④は適切。締結時書面に記載された保証契約を解除し、借主側の保証負担をなくす変更については、借主への変更書面の再交付は不要です。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問22を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。

出典:日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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