第20回 問3
法人役員・使用人に関する欠格要件

この問題をどう解くか

適切なのはa・dの組合せなので、正答は②です。

4つの項目をどう判断するか

aは適切。必要な認知・判断・意思疎通を行えず貸金業の職務を適正に執行できない役員がいる法人は、登録拒否の対象になります。

bは不適切。あらゆる法律違反による罰金が一律に欠格となるわけではありません。道路交通法違反の罰金を、そのまま貸金業法上の5年間の欠格事由にはできません。

cは不適切。破産手続開始決定を受けた者でも、復権すればこの欠格事由から外れます。復権後さらに5年待つ制度ではありません。

dは適切。監督処分で登録を取り消された法人の役員で、取消日前の所定期間内に役員であった者は、取消しから5年を経過するまで欠格となります。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問3を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。