公式正答
正答 3
この問題をどう解くか
給与明細の取扱いを正しく述べた③が正答です。
4つの項目をどう判断するか
①は不適切。年収証明書の取得義務は個人への貸付けを基準にする制度で、保証契約を結ぶだけの相手へ同じ金額基準をそのまま適用しません。
②は不適切。過去に資料を受領していても、現時点で法令上必要な最新資料として扱えるとは限りません。1年前の源泉徴収票があることだけで再取得不要とは断定できません。
③は適切。給与明細を年収証明に用いる場合は原則として直近2か月分以上が必要です。ただし、記載された地方税額から直近年収を合理的に算出できる場合は例外です。
④は不適切。地方公共団体が行政サービスとして交付する所得・課税証明書も、内容が収入・所得を明らかにするものであれば対象資料になり得ます。
次回受験での注意
第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。
公式問題で確認する
問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問8を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。
出典：日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。