公式正答
正答 2
この問題をどう解くか
取消しの遡及効を述べた②が正答です。
4つの項目をどう判断するか
①は不適切。未成年者本人も取消権者であり、法定代理人の同意を得ずに自ら取り消すことができます。
②は適切。取消しの効果は行為の成立時にさかのぼるため、当事者には受領した利益を戻す義務が生じます。
③は不適切。無効な行為に基づく給付の返還を、受領者の認識に関係なく常に現存利益だけへ限定することはできません。現存利益限定は保護対象者など法定の場合です。
④は不適切。取消権は追認できる時から5年、または行為時から20年で消滅します。行為時から一律5年ではありません。
次回受験での注意
第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。
公式問題で確認する
問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問30を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。
出典：日本貸金業協会「第20回 貸金業務取扱主任者資格試験」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。