第20回 問31
被担保債権の範囲と元本確定

この問題をどう解くか

設定から3年後の確定請求を述べた④が正答です。

4つの項目をどう判断するか

①は不適切。根抵当権でも、特定の継続的取引、一定種類の取引、手形・小切手債権など、担保する債権の範囲を定める必要があります。

②は不適切。元本確定後は極度額の範囲で元本・利息・損害金等を担保し、普通抵当権のように利息等を最後の2年分だけへ限定する規律は適用されません。

③は不適切。元本確定前に個別の被担保債権だけを譲り受けても、譲受人はその債権について根抵当権を行使できません。根抵当権の随伴性が制限されています。

④は適切。確定期日の定めがない場合、設定者は根抵当権設定から3年経過後、担保元本の確定を請求できます。請求から2週間で元本が確定します。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問31を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。