第20回 問42
自然人・法人の取引時確認

この問題をどう解くか

法人の事業内容を代表者の申告だけで確認できるとする④が不適切で、正答は④です。

4つの項目をどう判断するか

①は適切。自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・本店または主たる事務所所在地が本人特定事項です。

②は適切。免許証の旧住所と現住所が異なる場合、現住所が記載された有効な官公庁発行書類等を追加取得する方法で確認できます。

③は適切。自然人の通常の特定取引では、本人特定事項に加えて取引目的と職業も確認します。

④は不適切。国内法人の事業内容は、定款、登記事項証明書など法令所定の資料で確認します。代表者の自己申告だけでは足りません。

次回受験での注意

第20回試験の法令基準日である2025年4月1日現在の制度により判定。次回受験時は最新法令も確認してください。

公式問題で確認する

問題文と選択肢は転載していません。日本貸金業協会の公式PDF・問42を開き、問題と解説を並べて確認してください。正答は公式正答表と照合しています。