第38回 社会福祉士 問題107
妊娠期からの要保護児童対策と母子生活支援施設を検討する

問題107はどう解くか

不安定な住居・未受診・経済困窮から特定妊婦として支援し、母子生活支援施設も案内できるため、正答は1と4です。

五つの選択肢をどう判断するか

1が適切です。出産後の養育に支援が必要と見込まれる特定妊婦として、本人へ目的を説明し、市町村等と妊娠期から支援計画をつくります。

2は不適切です。母子の安全と継続支援に必要な範囲で、本人へ説明しながら市町村・児童相談所等と情報共有します。

3は誤りです。出産手当金は被用者健康保険の被保険者が出産のため休業した場合の給付で、就業経験のないBさんは対象ではありません。

4が適切です。配偶者のない女性とその監護すべき児童を保護し生活・自立を支援する施設で、妊娠中から相談・入所調整を検討できます。

5は不適切です。専門里親は被虐待児等への専門的養育を担う制度で、本人の養育意思や支援可能性を確認せず出産後の委託を先に勧めません。