公式正答
公式正答 4
問題100はどう解くか
教育支援資金で世帯内の連帯借受人を立てる場合は別の連帯保証人を要しないため、正答は4です。
五つの選択肢をどう判断するか
1は誤りです。申込みは市区町村社会福祉協議会を窓口として行い、民生委員を必ず介する要件ではありません。
2は誤りです。総合支援資金は自立相談支援機関の支援を受けること等が要件で、ハローワークでの求職だけを一律要件としません。
3は誤りです。緊急小口資金の通常の貸付限度額は10万円です。
4が適切です。教育支援資金では就学者を連帯借受人とする場合、別途の連帯保証人は原則不要です。
5は誤りです。不動産担保型生活資金は一定の居住用不動産を所有する低所得の高齢者世帯等が対象で、40歳未満のひとり親世帯一般を対象にしません。
出典:社会福祉振興・試験センター「第38回社会福祉士国家試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。