第38回 社会福祉士 問題99
居住相談の明記と居住支援事業への再編を押さえる

問題99はどう解くか

自立相談支援へ住まい相談を加え、一時生活支援を居住支援事業へ改めた2と4が正答です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。自立相談支援事業は国が4分の3、自治体が4分の1を負担する仕組みで、国と都道府県の折半へ変更したものではありません。

2が正しいです。自立相談支援事業で住居の確保その他居住に関する相談・情報提供・助言等を行うことが明確化されました。

3は誤りです。進学・就職準備給付金は生活保護制度側の改正で創設されたもので、同法の新事業ではありません。

4が正しいです。一時的住居だけでなく、入居・見守り等を含む継続的支援を強化するため生活困窮者居住支援事業へ改められました。

5は誤りです。支援会議の設置は努力義務で、全市町村への義務化ではありません。