午前任意後見制度

第38回 社会福祉士 問題40
契約締結と効力発生の要件を順に確認する

第38回問題40は、任意後見制度について、正答だけでなく五つの記述を根拠から判定する問題です。

公式正答

公式正答 5

問題40はどう解くか

判断能力低下後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると契約が発効するため、正答は5です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。契約締結だけで任意に発効できず、本人の判断能力が不十分になった後の監督人選任が必要です。

2は誤りです。任意後見人は本人が契約であらかじめ選びます。

3は誤りです。任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人で、家庭裁判所は監督人を通じて監督します。

4は誤りです。任意後見契約は希望すればではなく、必ず公正証書で締結します。

5が適切です。契約の効力発生には、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必須です。

出典:社会福祉振興・試験センター「第38回社会福祉士国家試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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