午前・国際人権規約

第38回 社会福祉士 問題27
日本の批准・留保状況を確認する

第38回問題27は、国際人権規約について、正答だけでなく五つの記述を根拠から判定する問題です。

公式正答

公式正答 3・4

問題27はどう解くか

社会権規約に残る留保と、無償教育条項の留保撤回を述べた3と4が正答です。

五つの選択肢をどう判断するか

1は誤りです。『すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準』は世界人権宣言の位置付けです。

2は誤りです。日本は自由権規約第一選択議定書を批准しておらず、個人通報制度を受け入れていません。

3が適切です。日本は社会権規約8条の公務員のストライキ権等について留保しています。

4が適切です。日本は2012年に中等教育・高等教育の無償教育漸進導入に関する留保を撤回しました。

5は誤りです。合理的配慮を明文で求めるのは障害者権利条約です。

出典:社会福祉振興・試験センター「第38回社会福祉士国家試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

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