第57回・択一式オンライン資格確認・直接支払・資格確認書・特定適用事業所

社労士 択一式 健康保険法7
見込みによる適用後の資格を遡及取消ししない原則を確認する

この問題の論点はオンライン資格確認・直接支払・資格確認書・特定適用事業所です。誤っているのはDです。常時50人超と見込んで特定適用事業所となった後、実績が50人以下でも当然に遡及取消しにはなりません。

公式正答

公式正答 D

社労士 第57回 問7はどう解くか

誤っているのはDです。常時50人超と見込んで特定適用事業所となった後、実績が50人以下でも当然に遡及取消しにはなりません。

択一式5候補をどう判断するか

Aは正しい記述です。資格情報は所定期限内に電子的方法で支払基金又は国保連合会へ提供します。

Bは正しい記述です。出産育児一時金の直接支払は代理契約により医療機関が申請・受領し、窓口の一時負担を減らす仕組みです。

Cは正しい記述です。資格確認書申請は原則事業主経由ですが、任意継続とやむを得ない場合は例外です。

Dが誤りです。見込みに基づく適法な特定適用後、人数実績だけを理由に過去へ遡って資格を消しません。

Eは正しい記述です。入院時生活療養費は基準費用額から食費・居住費の標準負担額を控除して算定します。

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター「第57回社会保険労務士試験問題・正答」。問題本文・選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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